学習塾を開業するにあたり、何をどのように進めればよいのでしょうか？
今回は学習塾の独立・開業を目標とされている方は必見の、開業までの流れや注意点についてをご説明いたします。
学習塾の開業に資格は必要？
学習塾を開業するにあたって、特別な資格は必要ありません。
学習塾にとって塾の生徒とその保護者は「お客さん」であり、教育機関では無いのです。そのため、たとえ教員免許を持っていなくとも、塾を開業することは可能なのです。
しかし、塾の生徒や保護者がどのような指導を求めているかをきちんと分析したうえで開業する必要があります。
指導方法をきちんと確立していなければ、たとえ開業できたとしても、その後の集客や運営が上手くいかなくなってくるでしょう。
学習塾の開業までの流れ
こちらでは、学習塾の開業までの大まかな流れをご紹介します。
事業計画を立てる
学習塾自体のコンセプトだけでなく、開業する学習塾は集団指導なのか少人数、またはマンツーマンでの指導を行うのかなどを検討しましょう。
事業計画を決められれば、集客と目標人数、教室のレイアウトもつかめてくるかと思います。
どのような学習塾を運営すればよいかお悩みの場合は、ほかの学習塾を見学してみるのもおすすめです。
開業場所を決める
開業場所としておすすめなのが小学校、中学校の近くや人が集まりやすい物件です。
というのも、学習塾が終わる時間によってはあたりが暗くなっているためです。暗くなると当然、生徒の帰宅中に危険が及ぶ可能性が上がってしまいます。
また中学生・高校生の場合、部活が夜遅くまで行われていることもあり、部活後に塾に通うとなるとわずかな時間しか学習できません。
そのため、できるだけ学校に近い場所に開業するのがよいでしょう。
収支を検討
事業計画や開業場所を検討した後は、収支をシミュレーションしましょう。
開業資金だけでなく、家賃や講師の人件費など、現在検討している事業計画で問題なく運営ができるかを計算します。
赤字になる場合はどの部分に支出が多いかを確認し、削ることはできないか、代替え案はないか考える、もしくは事業計画を立て直す、ということも視野に入れましょう。
各種手続きを行う
個人事業主として開業する場合は下記書類を提出します。
・開業届
・事業開始等申告書
・所得税の青色申告承認申請書
これらを申請することで、学習塾を開業することができます。
事業計画について
先述の通り、学習塾開業にあたり、まずは目的やビジョンなどを明確にし、どのような学習塾にするのかを決めなければなりません。
たとえば集団指導なのか少人数なのか、もしくはマンツーマンの指導なのか、など、さまざまな方法での指導方法があります。
集団指導の場合は広いスペースが必要になるため、場所の確保が必要だと考えられます。
生徒をどのように指導するかなど、今後の運営方針を決定するため事業計画は慎重に立てていかなければなりません。
おわりに
今回は学習塾の独立・開業を目標とされている方は必見の、開業までの流れや注意点についてをご説明しました。
そもそも、学習塾の開業には特別な資格は必要なく、場所や各書類の届け出を行うことで開業することができます。
学習塾の開業までの大まかな流れは、事業計画の立案、開業場所の決定、収支計算、各種手続きの実施になります。
とくに重要な項目では、事業計画の立案が挙げられます。
こちらでの決定事項は、たとえば個人・少人数制・集団指導などの指導スタイルの決定や学習塾自体のコンセプトを決定します。
今後の学習塾の方向性が決めていくため、慎重に決めなければなりません。
とはいえ、当記事を読まれている方はまだ不明点や迷いがあるかと思います。
当社ではさまざまな学習塾の開業や集客に関するご相談を承っておりますので、ご不明点や学習塾運営にご興味を持たれましたらぜひ一度ご相談ください。
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